【ふるさと納税って本当にお得なの？損をしてしまう場合】

皆様、本日は「おんおふはうす」をご訪問いただきありがとうございます！

今回、お話するのは「ふるさと納税」についてです。

最近、ふるさと納税に関するCMや広告等をよく見かけるようになりました。
皆さんもふるさと納税をしている友人や同僚から勧められるのではないのでしょうか。
ふるさと納税はお得と聞くけど、「本当に誰でもお得なの？」、「損をすることはないの？」と基本的なことを理解してから、ふるさと納税を始めたいと思っているのではありませんか？

私が色々調べて実際にやってみた結果から言うと答えは「お得」です！
ただし、損をしてしまう場合もあることが分かりました。

この記事では、私が初めてふるさと納税を始める前に調べて分かった基本的なこと、損をしないために気をつけることについてお伝えします。
実際にやってみた結果もご紹介するので参考にしてください。

この記事で説明することを気を付けていただければ、損をせずふるさと納税を始めることができます。
皆さんも、ふるさと納税制度を利用して生活を豊かにしていきましょう！

ふるさと納税制度を利用するまえに知っておいてほしいこと

ふるさと納税について、皆さんに知っておいてもらいたいことが５つあります。

1. 　減税・節税ではなく「寄附」であるため、制度を利用した年は持ち出しになる
2. 　控除限度額を超えた分の寄附額は自己負担になる
3. 　寄附金額にかかわらず自己負担額2,000円は必ずかかる
4. 　寄附した自治体（都道府県・市区町村）から返礼品をもらえる
5. 　寄附から確定申告まで同一名義でやらないと所得税や住民税が控除されない

減税・節税ではなく「寄附」であるため、制度を利用した年は持ち出しになる

ふるさと納税は減税や節税の話題と一緒に取り上げられることが多いため、誤解している人も多いですが、納める税額については通常通り納める税額となにも変わりません。
翌年納める予定であった税額を、寄附という形で前払いするようなイメージです。

年収400万（平均年収）の人で考えると

	住民税	寄附額
2023年	17万円	4万円（3万8000円＋2000円） ※2000円は自己負担額
2024年（翌年）	13万2000円 （17万円-3万8000円）

ふるさと納税は減税や節税のように税額が安くなるような制度ではないということを理解しましょう。
そのため、先ずは寄附するためのお金を用意する必要があります。

控除限度額を超えた分の寄附額は自己負担になる

ふるさと納税で控除される金額には上限があります。
控除上限額以上にふるさと納税で寄附した金額については、単なる「寄附」として自己負担となってしまうため、気をつけましょう。
控除上限額は、制度を利用する人の収入や家族構成、医療費控除等によって決まります。

寄附金額にかかわらず自己負担額2,000円は必ずかかる

ふるさと納税を行う場合、寄附する自治体（都道府県・市区町村）数や金額に関係なく、2,000円を自己負担する必要があります。
手数料として先に支払うような必要はなく、ふるさと納税額から2,000円を差し引いた金額が、翌年度の税金から控除されるような仕組みになっています。

寄附した自治体（都道府県・市区町村）から返礼品をもらえる

この返礼品に魅力に感じてふるさと納税を利用する人が多いと思いますが、自治体から寄附のお礼として、地域の特産品等を受け取ることができます。
人気が高い返礼品としては特産の食品等が多く、中には家電や体験等を返礼品としている自治体（都道府県・市区町村）も存在します。

ふるさと納税制度が出来た当初は、返礼品に関して特に決まりはありませんでしたが、各自治体間で寄附者の取得競争が激化し、ふるさと納税の本来の目的とは異なる結果となってしまったことから、寄附金額に対する返礼品の金額の割合を、上限３割とするルールができました。実際に返礼割合３割超の返礼品や地場産品以外の返礼品の提供、寄附金額に応じて最大40%のAmazonギフト券の還元を行い、総務省から指摘された自治体もあります。

寄附から確定申告まで同一名義でやらないと所得税や住民税が控除されない

ふるさと納税は寄附金控除の一つであり、確定申告することで、控除を受けられる制度です。そのため、控除を受けようとしている寄附者の名義で支払いから確定申告までを行わなければなりません。

普段は確定申告をする必要がなく、ふるさと納税制度を利用するためだけに確定申告をすることが煩わしいと感じる方のために、ワンストップ特例制度があります。
※詳しくはこちらの記事「ふるさと納税のやり方」をご覧ください。

では、ここからはふるさとを行う時に損をしないために、どのようなことに気を付けたらいいかを説明していきます。

恩恵を受けるつもりが逆に損をしてしまうパターンとは？

損をしないための重要なポイント１つ目

ふるさと納税は寄附した金額の一部を所得税や住民税から控除する制度です。
そのため、無収入の方や収入が少ない方で所得税や住民税の納税がない場合は、どれだけふるさと納税をしても寄附金控除を受けることができず損をしてしまうので気をつけましょう。

損をしないための重要なポイント２つ目

控除限度額があることを忘れないでおきましょう。
控除限度額以上におこなった金額は自己負担となります。
控除限度額は医療費控除や住宅ローン控除等により変動するので、絶対損をしたくないという方は少し余裕を見ているくらいが安心かもしれませんね。

損をしないための重要なポイント３つ目

先ほども説明したように寄附から支払い、確定申告まで同一名義で行いましょう。
名義が異なる場合は、割高な買い物をしてしまっただけになってしまいます。
家族名義のクレジットカードで支払いなどをしてしまわないよう支払い時にしっかり確認しましょう。

損をしないための重要なポイント４つ目

次は、具体例で考えていきましょう。
（返礼品の価値は、国で決められている上限の３割と条件を仮定して計算します。）

10,000円をふるさと納税した場合
10,000円（寄附額）－2,000円（自己負担額）＝8,000円（控除額）
8,000円（控除額）＋3,000円（返礼品）＝11,000円
11,000円－10,000円（寄附額）＝1,000円
1,000円お得

40,000円をふるさと納税した場合
40,000円（寄附額）－2,000円（自己負担額）＝38,000円（控除額）
38,000円（控除額）＋12,000円（返礼品）＝50,000円
50,000円－40,000円（寄附額）＝10,000円
10,000円お得

自己負担額は2,000円と定額のため、10,000円の場合は自己負担額が20%ですが、40,000円の場合は5%です。
自治体（都道府県・市区町村）数や金額に関係なく自己負担額は2,000円のため、控除限度額内であれば、寄附額が多ければ多いほど控除額の割合が大きくなるためお得になります。
2,000円払って3,000円の返礼品を買うのと、2,000円払って12,000円の返礼品を買うのをイメージすると分かりやすいですよね。
また、収入が多くなるなど納税する税金の額が多くなると、控除限度額が高くなるので、お得度合は大きくなると言えるでしょう。

ただし、返礼品は基本的に寄附金額の３割以下と決まっているため、１割の返礼品も存在します。
金銭的な価値だけを考えるとふるさと納税の金額と返礼品の価値によっては損をしてしまうので気をつけましょう。

損をしないための重要なポイント５つ目

ふるさと納税の制度が変わっていないか確認する。
国の制度は、途中で少し変更することがあります。
ふるさと納税制度も実際過去に返礼品の内容や返礼割合の上限といったルールが付け加えられました。
制度が変わることによって利用する人のお得度合が変化することがあるので、制度の変更がないか確認しましょう。
ふるさと納税制度は改正によって、お得度合いは減少しました。

損をしないための重要なポイント６つ目

得をしたいからと無理に寄附をしない。
冒頭で説明したと思いますが、ふるさと納税は翌年の税金を前払いするイメージです。いつ払っても納める税金の金額は変わりません。収入が生活費をまかなうのでギリギリという方は無理をしないようにしましょう。急な出費に対応出来ず、他の支払いが滞り手数料や延滞金がかかってしまっては本末転倒です。
生活を豊かにしようとしているのに、生活が厳しくなっては意味がありません。

損をしないための重要なポイント７つ目

これは直接的ではないですが、ふるさと納税は税金をどこに納付するかということなので、本来、住んでいる自治体に納める税金をふるさと納税で自分が選んだ市区町村に納めることになります。そのため、住んでいる自治体に納められる税金は少なくなります。
各自治体は住んでいる方々の税金によって事業やサービスを行うため、税収入が少なくなれば、事業やサービスの減少につながる恐れがあります。
このようなこともあるということを覚えておきましょう。

ふるさと納税をやってみようと思う方はこれで損をすることはなくなりましたね。
では次に思うことはできるだけ得をしたいということでしょう。

実際にやってみた結果

私は欲しかった家電とAmazonポイントで合計18,000円分お得でした。
次回はさらにお得になるようにいろいろ考えています。
返礼品には実質３割以上の価値がある返礼品もあります。
その他にも、現在では寄附額に対してAmazonや楽天ポイントが貰えるふるさと納税サイトもあります。
自分で少し考えると、よりお得を実感することができるかもしれません。

2008年にふるさと納税制度が始まってから14年となります。
10,000円でも13年間続ければ13万円となります。
共働きであれば二人分なので、26万円です。
やる人とやっていない人とではこれだけの差が生まれます。
塵も積もれば山となります！

書類を送付したり、寄附する自治体を選んだりするのが面倒だと思っていた方も一度やってみましょう！

返礼品は金銭的な価値だけでは測れないものもあるので、自分がお得だなと思えば割合は気にしなくてもいいかと思います。
新鮮なカニや上質な脂の牛肉を満喫するもよし、日用品を選び生活コストを削減するもよし、あなたの納得できる決断で生活を豊かにしていきましょう。

まとめ

ふるさと納税はお得だが、自分の控除限度額内で還元率や自分の満足度を基準に寄附することが重要です。

お得なふるさと納税制度ですが、今後、永久的にあるかは分かりません。
返礼品の金額上限が3割というルールが設けられたように内容が変更されてしまうこともあります。
お得なタイミングを逃すことがないようにしましょう。

ふるさと納税をする方法はこちらの記事「初めてのふるさと納税　手順と失敗しない方法を簡単に解説」をご覧ください。
私がふるさと納税をした時に実際に困った具体例等も紹介しています。